経営

すべての企業はメディア企業である、のその先

「すべての企業はメディア企業である」(Every company is a media company.)

20年以上前に、英国のITジャーナリストであるトム・フォレムスキーがこの概念を提唱しました。その流れのとおり、多くの企業がSNSやYouTubeで自社の情報を当たり前に発信するようになりました。自社メディアでうまくバズれば、人は集まる。商売は繁盛する。

AI時代に情報がコモディティ化していくなかで、著者になるということには、まだ一定の権威性があります。生成AIの登場、Kindle Createというインフラも整い、セルフ電子出版もできるようになって、出版はますますカジュアル化しました。

それでも、露出と実力は比例しない

悲しいことに、露出回数と実績・実力は必ずしも比例しません。有名だからといって一流とは限らない。現実には、顧客の課題解決に最適な商品・サービスがあっても埋もれてしまいます。だから無名な会社は、出版やメディア露出をして権威を得ようとします。

そして、ある日突然、そんな経営者のもとに手紙が届きます。

「本を書きませんか?」

「あなたに著者になってほしい」と言われれば悪い気はしません。しかし、よくよく話を聞いてみると、自費出版であったり、商業出版でも数千部の買取が条件であったりします。

商業出版と自費出版

出版は大きく商業出版と自費出版に分けられます。商業出版は出版社が制作費を負担し、著者は原稿料としての印税を受け取ります。自費出版は著者が制作費を負担します。

商業出版は本が売れないと儲けにならないので、出版社も企画から営業戦略まで力を入れます。はじめて書店流通させることを初回配本といいますが、一般書の商業出版であれば4,000〜5,000部程度配本されることが多い(出版社やタイトルによりかなり変動します)。一方、自費出版は書店側になかなか仕入れてもらえないため、初回配本は2,000部程度と半分しか流通しません。

では、晴れて出版できたら成功でしょうか。一流の仲間入りができるのでしょうか。違います。当社が支援したパートナーが満足する成果を得られているのは、本を出して終わりにしなかったからです。ほとんどの著者には、出版の先が見えていません。

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